内容証明郵便と普通の書留郵便は何が違いますか？

内容証明郵便は、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したか」を日本郵便が証明するサービスです。これに対し、一般書留郵便は、郵便物の引受けから配達までの送達過程を記録するサービスです。内容証明は一般書留を土台として利用するため、両者は別々の郵便ではなく、「一般書留に内容の証明を追加する」という関係です。

主な違いは次のとおりです。

- 目的

一般書留は、郵便物を差し出したことや送達状況を記録し、亡失・損傷時の損害賠償制度を利用することが主な目的です。内容証明は、通知書、請求書、契約解除の意思表示など、送った文書の内容を記録として残したい場合に利用されます。

- 証明される事実

一般書留だけでは、封筒の中に何が書かれていたかまでは証明されません。内容証明では、差出人が作成した謄本に基づき文書の内容が証明されます。ただし、書かれている内容が真実であることや、請求に法的根拠があることまで証明されるものではありません。

- 差出しの手続

一般書留は、郵便局の窓口で書留として差し出します。窓口で内容証明を利用する場合は、送付する文書のほか、差出人と郵便局が保管する謄本を準備し、内容証明を取り扱う郵便局で形式の確認を受けます。インターネットから差し出せる「e内容証明」もあります。

- 相手への到達を証明したい場合

内容証明だけで証明されるのは、文書を差し出した事実とその内容です。相手方へ配達された事実も記録したい場合は、一般書留に付加できる「配達証明」を併用する方法があります。ただし、配達証明は実際に誰が受け取ったかまで証明するものではありません。

【確認するポイント】

どの方法を選ぶかは、残したい記録によって判断します。

• 送達経過を記録したい：一般書留
• 送った文書の内容まで記録したい：内容証明
• 配達された事実も記録したい：一般書留に配達証明を付加
• 内容と配達の両方を記録したい：内容証明に配達証明を付加

内容証明を利用しても、契約の有効・無効、請求権の有無、損害賠償責任や紛争の結果が決まるわけではありません。法的な主張を含む文書については、送付手続と文面の法律判断を分けて検討する必要があります。

【確認先・次の行動】

まず、何を記録として残したいのかを整理し、最寄りの郵便局に内容証明の取扱いの有無と差出方法を確認してください。内容証明の文字数・行数、謄本の作成方法などの形式は、日本郵便の最新案内に従って準備します。

文面が契約解除、債権請求、損害賠償その他の具体的な法律判断を含む場合は、必要に応じて弁護士に内容を確認してください。行政書士は、依頼内容に応じて、事実関係を整理した通知書等の作成や内容証明郵便の差出手続を支援できる場合があります。