補助金と助成金はどのような点が違いますか？

補助金と助成金は、どちらも事業や取組を支援する給付ですが、名称だけで手続の性質を一律に区別することはできません。実際には、名称よりも各制度の最新の公募要領・支給要領を確認し、目的、対象者、審査方法、実施時期に合う制度を選びます。

一般的には、次のような傾向があります。

- 目的・対象

補助金は、設備投資、販路開拓、新事業、研究開発など、特定の政策目的に沿った事業を支援するものが多くあります。

助成金は、雇用の維持、人材育成、労働環境の改善などを行う事業主向けの制度で多く使われる名称です。厚生労働省は、雇用関係助成金を制度別に案内しています。

- 審査の考え方

補助金では、申請内容について審査が行われ、採択された事業者が交付対象となる制度が多くあります。申請要件を満たしていても、採択されるとは限りません。中小企業庁の補助金も、公募回ごとに公募要領を公開して申請を受け付けています。

雇用関係助成金では、定められた取組を行い、支給要件を満たしているかが中心となる制度が多いものの、審査や予算、申請期限などがあるため、受給を前提に事業を進めることは避ける必要があります。

- 手続が発生する時期

補助金は、原則として対象事業を始める前に申請や交付決定が必要となるものが多く、交付決定前の契約・発注・支払いが対象外になる場合があります。

助成金も、取組前の計画提出や事前手続が必要な制度があります。例えば、人材開発支援助成金では、訓練に関する計画届と支給申請が別の段階で行われます。

- 主な申請先

補助金は、所管省庁、自治体または制度の事務局へ申請します。国や自治体の一部の制度は、デジタル庁が運営するJグランツから検索・電子申請できます。

雇用関係助成金は、制度に応じて都道府県労働局、ハローワークまたは所定の機関が窓口となります。

【確認するポイント】

実際の使い分けでは、まず次の順に確認してください。

１．実施したい取組が、設備投資・販路開拓などの「事業支援」か、雇用・訓練・職場環境改善などの「雇用支援」か

２．申請前に契約、発注、採用、訓練開始などをしてよい制度か

３．公募による採択型か、所定の支給要件を確認する制度か

４．対象経費、対象期間、申請期限、必要な計画書や実績報告書

５．補助・助成対象分を除いた自己負担や、給付までの資金を確保できるか

制度名、対象経費、申請期限、補助率・助成率、必要書類は、公募回や年度、自治体によって変更されます。過去の案内ではなく、申請する時点の公募要領・支給要領を基準にしてください。

【確認先・次の行動】

事業目的の支援を探す場合は、中小企業庁、Jグランツ、所在地の都道府県・市区町村の公式情報を確認します。雇用や人材育成に関する支援は、厚生労働省の雇用関係助成金案内と、管轄の都道府県労働局などで確認してください。

候補となる制度が見つかったら、契約、発注、採用、訓練などを始める前に、最新要領と事務局の案内を確認することが重要です。