経営事項審査と入札参加資格審査は何が違いますか？

経営事項審査（経審）は、公共工事を発注者から直接請け負う建設業者の「経営規模・財務状況・技術力などの客観的事項」を全国共通の基準で評価する審査です。これに対し、入札参加資格審査は、国や自治体など各発注機関が、自らの入札に参加できる事業者かを審査し、有資格者名簿への登録や等級・順位などを決める手続です。

主な違いは次のとおりです。

- 目的

経審は、建設業者の経営状況や施工能力等を客観的な数値として評価するものです。入札参加資格審査は、その経審結果に加え、発注機関独自の要件や評価を用いて、その機関の競争入札への参加資格を認定するものです。

- 使われる場面

経審は、公共性のある建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。ただし、経審を受けただけで、特定の国・自治体の入札に参加できるわけではありません。参加を希望する発注機関について、別途、入札参加資格審査を受ける必要があります。

- 主な申請先

経審は、建設業許可を所管する国土交通大臣または都道府県知事の担当窓口に申請します。入札参加資格審査は、入札を希望する国の機関、自治体、独立行政法人など、各発注機関に申請します。複数の発注機関へ参加したい場合は、原則としてそれぞれの申請制度を確認する必要があります。

- 審査内容と結果

経審では、建設業の種類ごとに総合評定値等が通知されます。入札参加資格審査では、経審の点数を客観的評価として利用しつつ、工事実績、地域要件、発注者独自の評価項目などを加えて、名簿登録や格付けを行うことがあります。具体的な評価方法は発注機関ごとに異なります。

【確認するポイント】

手続を進める際は、次の点を分けて確認してください。

• 希望する工事業種について、最新の経審結果通知を受けているか
• 経審の審査基準日と有効期間に空白が生じないか
• 入札を希望する発注機関の有資格者名簿に登録されているか
• 定期申請・随時申請の受付時期、対象工種、必要書類
• 営業所所在地、建設業許可の種類、工事実績などの独自要件があるか

経審結果の有効性は、結果通知書を受け取った日ではなく、審査基準日を基準に判断されます。継続して公共工事を直接請け負う場合は、経審の有効期間が途切れないよう、毎事業年度後の手続時期を管理することが重要です。

【確認先・次の行動】

まず、建設業許可を所管する行政庁で、経審結果の審査基準日と有効性を確認してください。そのうえで、入札を希望する国・自治体等の契約担当部署の最新案内を確認し、入札参加資格の申請期間、登録工種、必要書類を確認します。

入札参加資格の有効期間や受付方法、格付け基準は発注機関ごとに異なります。経審が有効であっても、入札参加資格の登録期間が終了している場合や、希望工種が登録されていない場合には参加できないことがあるため、両方を別々に管理してください。