著作権の譲渡契約書で著作物について注意する点はありますか？

まず、譲渡の対象となる著作物を、第三者が見ても他の作品と区別できる程度に特定します。作品名だけでは判別しにくい場合は、作成日、版・バージョン、ファイル名、管理番号、掲載場所などを記載し、作品データや見本を契約書の別紙として添付する方法が実務的です。

あわせて、「どの著作物について、どの範囲の著作権を譲渡するのか」を確認します。著作権は全部または一部を譲渡できるため、単に「使用権を譲渡する」などとせず、譲渡対象となる権利の範囲を明確にする必要があります。特に、翻訳・翻案などに関する著作権法第27条の権利や、二次的著作物の利用に関する第28条の権利は、契約書に特に記載されていない場合、譲渡人に留保されたものと推定されます。

【確認するポイント】

契約書を作成する前に、次の情報や資料を整理します。

• 著作物の題号・作品名
• 著作物の種類（文章、イラスト、写真、楽曲、映像、プログラムなど）
• 作成日または完成日、公表日
• 版、バージョン、ファイル名、管理番号
• 掲載された媒体、ウェブページ、書籍等の情報
• 著作物のデータ、画像、原稿または見本
• 複数作品をまとめて譲渡する場合の作品一覧
• 譲渡する著作権の範囲
• 第27条・第28条の権利を含めるか
• 譲渡後も譲渡人が作品を利用する予定があるか
• 過去の契約書、発注書、利用許諾書など、現在の権利関係を確認できる資料

作品名がない著作物や、更新されるウェブサイト、ソフトウェアなどは、「○年○月○日時点のデータ」「バージョン○○」など、対象範囲を区切る記載を検討します。別紙の作品一覧と対象データを対応させ、契約締結時のデータを保存しておくと、後日の確認がしやすくなります。

なお、制作代金や報酬を支払い、成果物の納品を受けただけで、著作権まで当然に譲渡されたことになるとは限りません。過去の契約、雇用・委託関係、共同制作の有無なども確認してください。著作者人格権は著作権とは別の権利であり、譲渡することはできません。

【確認先・次の行動】

まず、当事者間で対象作品と権利範囲を照合し、作品一覧や見本を作成してください。一般的な契約条項の考え方は、文化庁の「誰でもできる著作権契約マニュアル」で確認できます。

著作権の譲渡契約自体について、行政庁への事前申請や許可が通常必要になる制度ではありません。ただし、譲渡後に第三者へ権利の移転を主張するため、文化庁への「著作権の移転の登録」を検討する場合があります。著作権登録は権利を発生させたり、契約の有効性や実際の権利帰属を実質的に審査したりする制度ではなく、権利変動を第三者に対抗するための制度です。

登録を検討する場合は、文化庁の「著作権の登録手続き」「登録の手引き」を確認し、文化庁著作権課著作権登録係へ問い合わせます。プログラムの著作物については、指定登録機関である一般財団法人ソフトウェア情報センターが登録事務を行っています。

著作権が誰に帰属するか、第三者の権利を侵害していないか、過去の契約をどのように解釈するかについて当事者間に争いがある場合は、契約書作成だけで結論を出さず、著作権分野を扱う弁護士への確認が適切です。