業務委託契約書を作る前に、業務範囲はどのように整理するとよいですか？

業務委託契約書を作る前に、まず「何を依頼するのか」「どの状態になれば完了とするのか」「依頼に含まれない作業は何か」を、成果物・作業工程・役割分担に分けて整理します。業務名だけでなく、納品物、期限、確認方法、修正対応などを具体化しておくと、当事者間の認識のずれを減らせます。

業務範囲は、次の順に整理すると実務的です。

１．業務の目的と成果を確認する

完成した成果物の納品を求めるのか、相談・調査・運用支援など一定の業務遂行を依頼するのかを確認します。契約の法的な性質は実態によって判断されるため、契約名だけで決めず、実際に求める内容を整理することが重要です。

２．具体的な作業と除外事項を分ける

「資料作成」などの抽象的な表現だけではなく、対象、数量、仕様、作業場所、使用するデータ、打合せ回数などを記載できる状態にします。追加料金の対象となる作業や、委託先が行わない申請、交渉、保守なども区別します。

３．完了・検収・変更の方法を決める

納品期限、納品方法、確認担当者、確認基準、修正回数、業務内容を変更するときの承認方法を整理します。業務開始後の口頭変更を避けるため、変更はメールや変更合意書など、記録が残る方法で行う運用も検討します。

発注先が法令上のフリーランスに該当する場合、発注事業者には、業務の内容、業務を行う期日・場所、報酬額、支払期日などの取引条件を、書面またはメール等で明示する義務が生じることがあります。フリーランス・事業者間取引適正化等法は2024年11月1日に施行されており、対象者や発注者の要件によって適用関係が異なります。

【確認するポイント】

準備する資料・情報は、主に次のとおりです。

• 見積書、提案書、仕様書、業務フロー
• 成果物の見本や完成基準
• 委託者・受託者それぞれが担当する作業
• 納期、作業日程、納品・検収方法
• 報酬、経費負担、支払条件
• 再委託、秘密情報、個人情報、知的財産を扱うか
• 追加作業や仕様変更が生じた場合の手続
• 契約終了時に返却・削除する資料やデータ

許認可申請などを業務に含める場合は、「書類作成だけか」「行政庁への提出も含むか」「補正対応や許可後の届出まで含むか」を区切ってください。また、資格者でなければ扱えない業務が含まれていないかも確認が必要です。

【確認先・次の行動】

業務委託契約書は、通常、行政庁への申請や届出をして作成するものではありません。まず当事者間で仕様書や業務一覧を作り、契約書本文と内容が一致しているかを確認してください。

契約の有効性、解除条件、損害賠償、知的財産権などについて個別の法的判断が必要な場合は弁護士へ、契約書の作成や事実関係を整理した書面の作成については行政書士へ相談する方法があります。署名・押印が本人によるものであることの証明や、文書が存在した日を公的に明確にする必要がある場合は、公証役場に私署証書の認証や確定日付について事前に確認します。