会社・事業行政書士による解説

定款の事業目的は、具体的に書かないと会社の登記ができませんか？

事業内容をどこまで細かく書けばよいのか分からず、抽象的な表現では登記が受理されないのではないかと迷う場合があります。事業の範囲をある程度広く表現したい場合にも関係する疑問です。

最終確認：2026/08/13

内堀　敦史行政書士行政書士登録確認済み

ＨＡＮＡＷＡ行政書士事務所神奈川県川崎市多摩区

外国人・ビザ建設・工事お店・営業許可

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解説

会社の目的が「具体的かどうか」という観点からは、現在の登記審査では審査しない取扱いです。法務省は、会社法施行後も目的の適法性や明確性については審査すると案内しています。

一方、目的の記載が抽象的すぎる場合には、許認可や取引で不都合が生じる可能性があることも法務省から示されています。そのため、登記できるかだけでなく、自社の事業内容を第三者に説明できる表現になっているかも確認することが実務上重要です。

【確認するポイント】

・予定する事業を目的の文言から読み取れるか

・法令に反する内容が含まれていないか

・許認可申請で目的の記載が確認される事業か

・事業内容を金融機関や取引先に説明しやすい表現か

【確認先】

・管轄の法務局：会社の目的に関する登記上の取扱い

・許認可を予定している場合は、その申請先：目的記載に関する取扱い

【次に行うこと】

・実際に行う事業を通常の言葉で整理する

・その内容を定款の目的としてどのように表すか検討する

・許認可がある場合は、登記申請前に申請先の案内も確認する

作成日 2026/08/13最終確認 2026/08/13

解説